労働災害を
宮崎の弁護士に相談

労働災害とは業務への従事により、労働者が負傷や疾病、後遺障害や死亡といった被害に遭うことで、「労災」と呼ばれます。

労働災害には現場で作業中に負傷するなどの「業務災害」と、通勤途中で事故に遭うなどの「通勤災害」があり、どちらも労災保険の給付対象です。業務災害は現場作業の被害だけでなく、オフィスでの長時間労働による疾病や過労死、過労自殺、うつ病など、精神疾患も認められるケースがあります。

宮崎市は観光資源が豊富で、市内に19,000以上の事業所を有する都市です。また九州地方の中では人口の多い都市でもあります。人口が多く企業も多いとなれば、労働災害が起きてしまう可能性は否定できません。

労働災害が認められれば、病院の治療費などの療養補償や、働けなくなった場合の休業補償、後遺症がある場合の障害補償、亡くなった場合の遺族補償、そのほか葬祭料、介護補償、傷病補償年金などの給付が受けられます。

労災保険は会社単位で加入する必要があるため、原則、従業員が保険料を支払っていなくても保険が適用されるものです。他方で、ペナルティー回避の目的で労災を認めず、働けなくなった従業員を解雇し、「労災隠し」を図ろうとする会社もあるかもしれません。また、労災保険に加入していても、従業員に責任があるかのように装い、労災を認めない会社もあるでしょう。

しかし、労災保険はたとえ会社に落ち度がなくても、業務災害または通勤災害に遭った従業員を金銭的に補償する制度です。労災申請を認めるのは勤務先を管轄する労働基準監督署ですから、会社と交渉し、それでも応じない場合は労働基準監督署へ相談できます。

労働基準監査局での手続きは、個人の方であっても十分に行えます。労災が認められたのち、会社に対して損害賠償請求を検討している場合は、ベリーベスト法律事務所にご相談ください。損害賠償請求ができるのかどうか、会社から十分な補償を得られているのかなどについて、弁護士が検討し、その後できることについてのアドバイスを行います。

なお、後遺症となり働けなくなった場合などは特に、後の生活のことを考えると、労災保険が下りただけでは補償が十分ではないこともあるでしょう。ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスでは、労災で補償されない損害の賠償請求が可能かどうかアドバイスするとともに、必要に応じて適切なサポートを行います。

ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスでは、労働災害の法律相談について、初回60分無料でご利用できます。ご本人がご連絡できない状況に陥ってしまうケースは少なくありません。ご家族の方でも、まずはお気軽にお問い合わせください。