交通事故問題を
宮崎の弁護士に相談

交通事故に遭うと、普段は冷静な人でも気が動転してしまい、冷静に対処することが難しくなってしまうものです。ケガの治療を行うさなかに相手方保険会社との交渉や手続きをしなければならないこともあるでしょう。示談交渉は法律的な知識に基づき適切に対応する必要があり、場合によっては相手方保険会社に言われるがまま、ご自分に不利な内容で示談が成立してしまうことがあります。

少しでも有利に示談交渉を進めるためにも、交通事故の被害者になってしまったときは、弁護士に対応をご依頼ください。依頼を受けた弁護士は、あなたの代理人として、過失割合や慰謝料などに関し正当な主張をもとに交渉を進めます。個人で対応するよりもずっと、適切な賠償を得ることが期待できるでしょう。

ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスでは、示談金の金額や過失割合、後遺障害等級、その他の疑問点について、法的観点ではどのような対応が適切なのか、ご説明します。そのうえで、弁護士がお客さまの代理人として交渉を進めます。精神的なストレスを避けながら、ケガの治療に専念できる点は大きなメリットとなるはずです。

適切な交通事故慰謝料を得られるよう交渉します。

交通事故被害者の方は、相手方保険会社に対して慰謝料の請求が可能です。また交渉を弁護士に依頼すると、慰謝料が増額する可能性が高くなります。

交通事故に関する慰謝料の計算方法には、一般的に3つの基準があります。「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判所基準」です。

●自賠責基準……加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の規定に基づいた算定基準
●任意保険基準……任意保険会社が、独自に定めた算定基準。
●裁判所基準（弁護士基準）……過去の裁判例をもとに弁護士会が定めた算定基準。

もっとも慰謝料の基準が低いものは、必要最低限の補償を目的にしている自賠責基準です。任意保険基準は自賠責基準よりはやや高いものの、裁判所基準よりは低い傾向にあります。裁判所基準は3つの中で一番基準が高く、事故により障害が残り後遺障害等級認定を受けた場合、裁判所基準で請求することによって、自賠責基準で支払われる金額よりも2～3倍ほど多い慰謝料を受け取ることができるケースが一般的です。

ただし、個人で裁判所基準を用いて請求しようとしても、保険会社は対応してくれません。弁護士に委任し、交渉してもらうことによって、より適切な慰謝料を受け取れるようになる可能性が高まるのです。もちろん、実際に受け取れる金額はそれぞれの事例で異なりますが、まずは、弁護士にご相談ください。

交通事故でケガをした際に、完治せず障害が残ったと判断された場合は後遺障害認定を受けることができます。後遺障害が認定された場合、「後遺障害慰謝料」を加害者側に請求することができます。

後遺障害は症状により等級が異なり、認定された等級によって慰謝料の金額が変わります。後遺障害の等級認定は、医師による診断書などをもとに審査されることになり、診断書以外にも多くの書類が必要です。ご自身のみですべての手続きを行うのは多くの費用と手間を要し、大きな負担となるでしょう。

後遺障害等級認定の申請経験が豊富な弁護士に任せることで、正当な認定を受けやすくなるでしょう。適切な等級認定を受けられるよう、弁護士が申請書類を確認し、アドバイスを行います。

また、後遺障害慰謝料も裁判所基準を用いて交渉できます。むちうちの障害を負った方が14級の後遺障害として認定された場合、同じ14級であっても自賠責基準と裁判所基準では、請求できる金額が大きく変わります。後遺障害等級認定をお考えの方は、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。