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  • 上記件数は、2011年1月以降に解決した実績数です。
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  • 解決実績の件数には復職して解決したケース等、解決金額0円のものも含みます。
夜間 ご来所相談をご希望の場合

夜間 ご来所相談をご希望の場合

平日の昼間は思うように時間が取れないものの、残業代の支払いについて弁護士に相談したいという方もいらっしゃるでしょう。ベリーベスト法律事務所は夜間対応もしているため、そのようなケースでも、お仕事が終わってからご来所いただけます。夜間のご来所を希望される方は、まずは電話やメールでご連絡ください。曜日や時間帯など、お客さまのスケジュールにできるだけ沿えるよう、個別に対応いたします。
昼間のご来所が難しい方は、ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスの夜間対応をご活用ください。残業代請求に関するお客さまの悩みを、弁護士が真摯にうかがいます。

宮崎で残業代請求をしたい方へ

宮崎県宮崎市内やその周辺にお住まいの方で、残業代請求を検討している方は、JR宮崎駅高千穂口(西口)徒歩6分にあるベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスにご相談ください。

定時では終わらないほど仕事量が多くて毎日サービス残業をしている、上司もサービス残業しているので自分だけ正確な残業時間を申告しづらい、といったお悩みをお持ちではありませんか?

「サービス残業」と一般に呼ばれるものは、「時間外労働や休日出勤などを余儀なくされたにもかかわらず、労働基準法に定められた割増賃金が支払われない労働」のことです。サービス残業をさせている会社は、労働基準法に違反している可能性があります。残業を正しく記録し、適切な対価を支払うことは雇用主の義務です。テレワークも含め、可能な限り従業員の勤務時間や作業量を管理し、残業代は適切に支払わなければなりません。

しかし実際には、企業側が従業員の残業や休日労働について正確に記録せず、過少申告させるケースや、定時でタイムカードに打刻させ「その後はすべてサービス残業」としているケースもあります。そもそも従業員に残業をさせるためには、労働組合や過半数代表者と「36協定」を締結する必要がありますが、これを行っていない企業も少なくありません。

また、固定残業代制や裁量労働制を導入している企業では、その制度を理由に一切の残業代を支払わないことがあります。しかし本来は、想定残業時間やみなし労働時間を超えた分、割増賃金を支払わなければなりません。従業員は労働に対して適切な対価を得る権利があります。自分を雇用する企業がどのように労働時間の管理を行っているのか、36協定は結ばれているか、などを確認し、自分の労働に対する正当な評価が行われているか、確かめることも大切です。

とはいえ、毎日雇用主と顔をあわせながら、多くの従業員が我慢している中で、残業代について声を上げるのは難しいでしょう。勇気を出して訴えたところで、残業時間に関する証拠を示せなければ、受け入れてもらうのは困難かもしれません。

また、人間関係の悪化を恐れて、退職するときに残業代をまとめて請求しようと考える人もいらっしゃいます。しかし残念ながら、残業代の支払いには時効があり、後回しにしていては、支払われるべき正当な対価が失われていく可能性があるのです。

残業代請求をしたいとお考えの方は、ひとりで悩まず、ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスにご相談ください。雇用主との話し合いも弁護士が代行可能ですので、雇用主と直接交渉する必要もなく、合理的に話し合いを進められるでしょう。弁護士が介入することで、お客さまの負担を軽減することが可能です。お客さまのご要望にあわせ、残業代問題の解決を目指します。経験豊富な弁護士が、多くの実績と法の知識を基に、お客さまを全力でサポートいたします。残業代請求に関する法律相談は、何度でも無料です。まずは電話でお気軽にお問い合わせください。

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