労働問題を宮崎の弁護士に相談

宮崎県やその近郊で、労働問題や労働条件などでお悩みの方は、宮崎市にあるベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスの弁護士にご相談ください。

宮崎市は九州でも比較的人口の多い都市で、事業所の総数は19,000事業所を超えています。それぞれに正社員や契約社員、派遣・パート社員などさまざまな雇用形態が存在しているでしょう。労働基準法などの法律では、どのような雇用形態であっても職場で不利益を受けないように保護されています。しかし、現実にはさまざまな不当待遇を受けている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

労働問題のご相談で多いのは、会社を辞めさせてもらえない「在職強要」や、休職や産休明けに退職を迫られる「復職の拒否」、一方的な理由での給与引き下げ・降格・人事異動などといった「不当な処分」です。そして、暴言や暴力を受ける、などのお悩みも寄せられています。

在職強要は、日本国憲法で定められた「職業選択の自由」に反しています。会社側が雇用契約や就業規則などに「競合企業へ転職する場合は、従業員に退職金を支払わない」と定めることも、法令違反に当たります。

復職の拒否では、特に産休や育休明けに会社から退職の圧力を受けるケースが見られます。従業員がそのような不当な扱いを受けないように、育児・介護休業法や男女雇用期間均等法は厳格に定めていますが、守られていないことも少なくありません。

会社が給与引き下げや降格、配置転換をするのは相応の事由がなければ、人事権の濫用であり、不当な処分と見なされるでしょう。

会社からこのような扱いを受けて悩んでいるものの、具体的にどのような手段で解決できるのかわからない、または会社が取り合ってくれない、交渉すること自体ストレス、という方もいらっしゃるでしょう。ぜひ当事務所の法律相談をご利用になってみるのはいかがでしょうか。

暴言や暴力を受けるパワハラやいじめ、嫌がらせ、セクハラも、深刻な問題です。経営者や管理職の理解が得られず、社内に相談する相手もいないため、社内で孤立してしまい、最後はあきらめて退職に追い込まれてしまう方もいらっしゃいます。このような場合は事実を客観的に証明するための証拠が必要となります。

労働問題や労働条件、ハラスメントなどの被害に遭い、法的に対処したい方はベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスの法律相談をご利用ください。病院の診断書や会話の録音、メールの記録などといった証拠集めのアドバイスを行います。また会社が交渉に応じない場合やお客さまが望まれる場合は、お客さまの代理人となり、交渉から法的な手続きまで対応いたします。
職場から不当な待遇を受けて苦しんでいる方は、あきらめることなく当法律事務所の弁護士にご相談ください。