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累計解決件数
6857
累計解決金額
100億9538万3631円
  • 上記件数は、2011年1月以降に解決した実績数です。
  • 実績数は残業代請求、不当解雇、労働災害等、労働問題の累計数となります。
  • 解決実績の件数には復職して解決したケース等、解決金額0円のものも含みます。
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夜間 ご来所相談をご希望の場合

不当解雇に関するトラブルで弁護士に相談したいけれど、仕事が忙しくて、平日にはなかなか時間が取れない、そうしたお悩みをお抱えの方も多いと思います。毎日のように退職を迫られ、解雇されそうなプレッシャーの中で、休んだり早退したりするのは不安が大きいものです。
ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスは、夜間のご来所にも対応しています。そのため、上記のような状況にある方は、電話やメールにてご希望の相談日や時間帯をお伝えください。できるだけお客さまのご希望にあわせて、個別に対応いたします。宮崎県にお住まい、またはご勤務で、不当解雇や退職勧奨にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

宮崎で不当解雇・退職勧奨に遭われた方へ

宮崎県宮崎市のベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスでは、不当解雇・退職勧奨に関する法律相談を承っています。

自分の意志に反して一方的に解雇された方や、今退職勧奨されている方は、不当解雇の可能性があります。そうした場合はそのまま諦めず、ぜひベリーベスト法律事務所にご相談ください。雇用主が従業員を解雇できるのは、正当な理由がある場合のみです。すでに解雇されていても、和解金の獲得や、解雇の撤回につなげられるかもしれません。

突然解雇を言い渡されて理由を聞いてもはっきり答えてくれない、業績悪化でリストラされたが役員は誰も辞めず減給もない、などの場合は不当解雇にあたるかもしれません。
法律上、会社側は簡単に従業員を解雇することはできません。解雇には大きく分けて3種類あります。雇用側に不利益をもたらした従業員への制裁となる「懲戒解雇」、業績悪化に伴う経費削減のための「整理解雇」、その2つ以外の「普通解雇」です。いずれの場合も会社側が解雇を実行するには、客観的で合理的な理由が必要です。
さらに懲戒解雇の場合は、あらかじめ会社側が、就業規則に懲戒の種類や理由を明示しておき、従業員に周知していなければ、解雇は認められないでしょう。整理解雇が成立するには、会社側が従業員の解雇を回避するため十分な経費削減に努めていて、リストラする人選や手続きも適切に行われたことが客観的に認められる必要があります。それらを満たしていない解雇は不当解雇である可能性が高いのです。

そのため、後に訴訟を起こされないよう、解雇したい従業員に退職を勧奨することで、「合意の上の退職」というかたちへ持っていこうとする会社もあるかもしれません。仕事をさせなかったり、全く専門外の部門に突然配置したりすることで、自分から退職するよう仕向けられてしまうことも場合によっては考えられるでしょう。

ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスでは、不当解雇や退職勧告にお悩みのお客さまのサポートを行います。それぞれのお客さまに寄り添い、お客さまの納得のいくかたちでの解決方法をご提案することが可能です。

宮崎県とその周辺で、このような雇用主側からの一方的な解雇や退職勧奨により悩まされている方は、ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスへご連絡ください。まずはお電話で、スタッフがお客さまのお悩みを丁寧におうかがいします。法的なサポートが必要であれば、経験豊かな弁護士が、少しでも有利な条件で退職できるよう、または職場にとどまれるよう、力を尽くします。

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